有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,889	千円		59,941	千円
未払事業所税	3,126			2,636
未払事業税	10,391			19,274
未払法定福利費	8,282			7,565
退職給付引当金	122,552			101,252
資産除去債務	25,591			20,427
長期未払金	6,430			6,430
減損損失	4,938			4,938
その他	21,394			18,078
繰延税金資産小計	255,598			240,545
評価性引当額	△41,276			△35,986
繰延税金資産合計	214,321			204,559
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△24,664			△19,317
その他有価証券評価差額金	△219,839			△224,639
繰延税金負債合計	△244,503			△243,957
繰延税金資産(負債)純額	△30,181			△39,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.8			-
住民税均等割	0.3			-
受取配当金等永久に益金に参入され ない項目	△9.2			-
評価性引当額	0.0			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			-

(注) 当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。