有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69,263	千円		63,346	千円
受注損失引当金	14,747			3,385
未払費用	2,628			-
未払事業税	7,873			11,983
未払法定福利費	10,068			9,669
その他	7,268			8,888
合 計	111,850			97,274
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	144,510			138,888
長期未払金	7,484			7,484
減損損失	5,748			5,748
その他	31,524			28,682
小 計	189,266			180,803
評価性引当額	△23,057			△23,057
合 計	166,209			157,745
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△11,742			△11,742
その他有価証券評価差額金	△2,939			△9,385
合 計	△14,682			△21,128
繰延税金資産の純額	263,377			233,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.6			3.2
住民税均等割	0.5			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-			1.9
評価性引当額の減少	△2.5			-
その他	0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			43.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 8,066千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 8,066千円増加しております。