有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,085	千円		52,535	千円
未払事業所税	2,728			2,684
未払事業税	12,385			10,519
未払法定福利費	8,809			7,967
退職給付引当金	123,546			126,144
資産除去債務	26,442			25,232
未払費用	10,353			6,227
長期未払金	6,430			6,430
減損損失	4,938			4,938
その他	20,537			16,497
繰延税金資産小計	274,257			259,179
評価性引当額	△43,598			△40,917
繰延税金資産合計	230,659			218,262
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△26,044			△24,664
その他有価証券評価差額金	△116,679			△182,421
繰延税金負債合計	△142,724			△207,085
繰延税金資産純額	87,935			11,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.3			1.9
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額	0.1			△0.4
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			32.3