訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,224	千円		52,243	千円
未払事業所税	3,337			3,221
未払事業税	9,186			9,283
未払法定福利費	9,050			7,905
その他	709			1,622
繰延税金資産合計	81,508			74,276
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	102,989			114,533
資産除去債務	23,204			24,188
未払費用	18,026			15,106
長期未払金	6,480			6,430
減損損失	4,938			4,938
その他	11,224			7,991
繰延税金資産小計	166,863			173,189
評価性引当額	△35,316			△42,730
繰延税金資産合計	131,547			130,458
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	△20,479			△20,064
その他有価証券評価差額金	△15,229			△75,831
繰延税金負債合計	△35,708			△95,895
繰延税金資産の純額	95,838			34,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.9			2.7
住民税均等割	0.4			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.0			-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6			-
評価性引当額	△0.1			1.5
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			35.4