有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,021	千円		59,224	千円
未払事業所税	2,988			3,337
未払事業税	11,548			9,186
未払法定福利費	10,297			9,050
その他	2,521			709
繰延税金資産合計	91,377			81,508
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	109,188			102,989
資産除去債務	25,398			23,204
未払費用	-			18,026
長期未払金	6,791			6,480
減損損失	5,215			4,938
その他	18,739			11,224
繰延税金資産小計	165,332			166,863
評価性引当額	△38,190			△35,316
繰延税金資産合計	127,142			131,547
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	△25,398			△20,479
その他有価証券評価差額金	△25,164			△15,229
繰延税金負債合計	△50,562			△35,708
繰延税金資産の純額	76,579			95,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.2			2.9
住民税均等割	0.4			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.2			2.0
所得拡大促進税制による税額控除	-			△2.6
評価性引当額の増減	3.1			△0.1
その他	0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7			35.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,364千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,094千円、その他有価証券評価差額金が730千円それぞれ増加しております。