有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,448	千円		87,663	千円
未払事業所税	3,048			3,173
未払事業税	21,406			18,616
未払法定福利費	12,753			14,211
退職給付引当金	104,613			109,483
資産除去債務	49,345			51,117
減損損失	4,938			5,083
その他	23,506			27,407
繰延税金資産小計	295,061			316,756
評価性引当額	△58,474			△60,514
繰延税金資産合計	236,587			256,241
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△36,989			△35,166
その他有価証券評価差額金	△300,042			△339,987
繰延税金負債合計	△337,032			△375,153
繰延税金資産(負債)純額	△100,445			△118,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.7			0.6
住民税均等割	0.1			0.0
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.7			△2.6
賃上げ促進税制による税額控除	△3.2			△2.6
評価性引当額	△0.2			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の 増額変更	-			△0.3
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,037千円、法人税等調整額が7,037千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は9,707千円減少しております。