有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,346	千円		64,021	千円
受注損失引当金	3,385			-
未払費用	-			1,724
未払事業税	11,983			11,548
未払法定福利費	9,669			10,297
その他	8,888			3,786
合 計	97,274			91,377
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	138,888			109,188
長期未払金	7,484			6,791
減損損失	5,748			5,215
その他	28,682			44,137
小 計	180,803			165,332
評価性引当額	△23,057			△38,190
合 計	157,745			127,142
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△11,742			△25,398
その他有価証券評価差額金	△9,385			△25,164
合 計	△21,128			△50,562
繰延税金資産の純額	233,892			167,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.2			2.2
住民税均等割	0.4			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.9			3.2
評価性引当額の減少	-			3.1
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6			44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,202千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,202千円、その他有価証券評価差額金額が2,567千円それぞれ増加しております。