訂正有価証券報告書-第16期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82,973	千円		97,485	千円
未払事業税	1,416			3,158
繰越欠損金	398,699			155,165
退職給付引当金	5,651			-
退職給付に係る負債	-			5,954
役員退職慰労引当金	113,735			119,956
商品評価損	-			14,359
減損損失	-			83,550
その他	999			1,623
計	603,475			481,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,379			10,059
計	6,379			10,059
評価性引当金	△578,221			△471,185
計	△578,221			△471,185
繰延税金資産の純額	18,875			9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年2月28日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。