有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121,501	千円		105,083	千円
未払事業税	4,320			212
繰越欠損金	183,122			255,518
退職給付に係る負債	4,674			5,001
役員退職慰労引当金	115,824			108,211
商品評価損	-			5,104
その他	11,883			9,696
繰延税金資産小計	441,326			488,828
評価性引当金	△432,041			△488,828
繰延税金資産合計	9,285			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,515			11,277
繰延税金負債合計	5,515			11,277
繰延税金資産の純額	3,769			△11,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)

法定実効税率	35.6	%
(調整)
のれん償却	4.4
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.4
評価性引当金	36.1
住民税均等割	1.3
子会社株式売却益の連結修正	△41.2
税率変更による影響	0.1
決算期変更による影響	6.9
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

当連結会計年度(平成29年2月28日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。