有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		205,874		204,935
	未払事業税		5,172		7,634
	社会保険料否認		29,074		29,313
	その他		11,689		6,726
繰延税金資産(流動) 合計			251,811		248,609
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		557,388		543,456
	役員退職慰労引当金		171,066		178,728
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		7,634
	その他		62,612		51,292
	繰延税金資産(固定)小計		798,702		781,112
	評価性引当額		△136,537		△138,374
繰延税金資産(固定)合計			662,164		642,737
繰延税金負債(流動)
	投資有価証券みなし譲渡損		△365		-
	繰延税金負債(流動)合計		△365		-
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△156,924		△152,608
	その他		△4,078		△3,957
	繰延税金負債(固定)合計		△161,002		△156,566
繰延税金資産の純額			752,608		734,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			30.86		30.86
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.43		0.59
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		△0.04
	住民税均等割額		0.27		0.36
	評価性引当額の増加額		0.34		△0.12
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		0.13
	その他		0.48		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.34		31.68