有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		209,835		203,234
	未払事業税		22,249		13,332
	社会保険料否認		28,755		28,358
	その他		10,176		9,710
繰延税金資産(流動) 合計			271,016		254,635
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		542,196		537,835
	役員退職慰労引当金		177,142		162,729
	ゴルフ会員権等評価損		8,960		7,634
	その他		10,500		67,078
	繰延税金資産(固定)小計		738,799		775,278
	評価性引当額		△139,759		△165,959
繰延税金資産(固定)合計			599,040		609,319
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△157,515		△136,753
	その他		△3,431		△3,617
	繰延税金負債(固定)合計		△160,946		△140,371
繰延税金資産の純額			709,109		723,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			35.64		33.10
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.50		0.66
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.09		△0.06
	住民税均等割額		0.02		0.32
	評価性引当額の増加額		5.57		2.63
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.53		3.97
	その他		△0.23		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.94		41.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,824千円減少し、法人税等調整額が51,075千円、その他有価証券評価差額金が6,250千円それぞれ増加しております。