有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		203,234		205,874
	未払事業税		13,332		5,172
	社会保険料否認		28,358		29,074
	その他		9,710		11,689
繰延税金資産(流動) 合計			254,635		251,811
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		537,835		557,388
	役員退職慰労引当金		162,729		171,066
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		7,634
	その他		67,078		62,612
	繰延税金資産(固定)小計		775,278		798,702
	評価性引当額		△165,959		△136,537
繰延税金資産(固定)合計			609,319		662,164
繰延税金負債(流動)
	投資有価証券みなし譲渡損		-		△365
	繰延税金負債(流動)合計		-		△365
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△136,753		△156,924
	その他		△3,617		△4,078
	繰延税金負債(固定)合計		△140,371		△161,002
繰延税金資産の純額			723,584		752,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			33.10		30.86
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.66		0.43
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.06		△0.04
	住民税均等割額		0.32		0.27
	評価性引当額の増加額		2.63		0.34
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.97		-
	その他		0.86		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.48		32.34