有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
	賞与引当金		204,935		203,588
	未払事業税		7,634		10,334
	社会保険料否認		29,313		29,325
	退職給付引当金		543,456		540,158
	役員退職慰労引当金		178,728		188,634
	ゴルフ会員権等評価損		7,634		4,028
	その他		58,018		71,342
	繰延税金資産 小計		1,029,721		1,047,412
	評価性引当額		△138,374		△139,835
繰延税金資産 合計			891,346		907,577
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金		△152,608		△159,250
	その他		△3,957		△3,837
	繰延税金負債 合計		△156,566		△163,087
繰延税金資産の純額			734,780		744,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.86		30.62
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		0.59		0.55
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.04		△0.05
	住民税均等割額		0.36		0.34
	評価性引当額の増加額		△0.12		△0.09
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.13		-
	その他		△0.10		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.68		31.52