有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		230,655		209,835
	未払事業税		11,670		22,249
	社会保険料否認		31,146		28,755
	その他		13,636		10,176
繰延税金資産(流動) 合計			287,109		271,016
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		640,157		542,196
	役員退職慰労引当金		154,499		177,142
	ゴルフ会員権等評価損		9,875		8,960
	その他		25,165		10,500
	繰延税金資産(固定)小計		829,697		738,799
	評価性引当額		△74,253		△139,759
繰延税金資産(固定)合計			755,444		599,040
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△78,208		△157,515
	その他		-		△3,431
	繰延税金負債(固定)合計		△78,208		△160,946
繰延税金資産の純額			964,345		709,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率			38.01		35.64
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.19		0.50
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.15		△0.09
	住民税均等割額		0.03		0.02
	評価性引当額の増加額		△2.28		5.57
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.30		7.53
	その他		0.12		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.22		48.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,500千円減少し、法人税等調整額が81,458千円、その他有価証券評価差額金が15,958千円それぞれ増加しております。