有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

			前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金		246,985		230,655
	未払事業税		12,250		11,670
	社会保険料否認		33,351		31,146
	その他		15,539		13,636
繰延税金資産(流動) 合計			308,127		287,109
繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金		632,623		640,157
	役員退職慰労引当金		144,823		154,499
	ゴルフ会員権等評価損		9,875		9,875
	その他		41,858		25,165
	繰延税金資産(固定)小計		829,180		829,697
	評価性引当額		△91,981		△74,253
繰延税金資産(固定)合計			737,199		755,444
繰延税金負債(固定)
	その他有価証券評価差額金		△90,753		△78,208
	繰延税金負債(固定)合計		△90,753		△78,208
繰延税金資産の純額			954,574		964,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

			前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.01		38.01
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		1.06		1.19
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.15		△0.15
	住民税均等割額		0.03		0.03
	評価性引当額の増加額		0.16		△2.28
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		2.30
	その他		△0.45		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.66		39.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,092千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。