有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,790千円		33,352千円
賞与引当金	7,060千円		5,120千円
販売用不動産評価損	963千円		2,377千円
未払事業税	4,894千円		2,829千円
繰延ヘッジ損失	-千円		1,123千円
繰越欠損金	145,796千円		31,417千円
その他	7,307千円		5,599千円
小計	188,812千円		81,820千円
評価性引当額	△188,812千円		△81,820千円
計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		1.9%
のれん償却額	4.1%		8.2%
住民税等均等割額	1.3%		1.1%
連結納税適用による影響	-		22.7%
評価性引当額の増減	△19.7%		△47.0%
その他	△6.7%		2.5%
税効果会計適用後の法人等の負担率	19.7%		24.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による影響はありません。