有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,800千円		3,885千円
賞与引当金	16,143千円		17,422千円
販売用不動産評価損	36,244千円		61,551千円
未払事業税	8,190千円		8,814千円
繰越欠損金(注)	27,764千円		35,039千円
繰延消費税	19,666千円		17,088千円
その他	2,359千円		993千円
繰延税金資産小計	138,170千円		144,796千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,673千円		△26,883千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,588千円		△1,657千円
評価性引当額小計	△25,262千円		△28,540千円
繰延税金資産合計	112,907千円		116,255千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△182千円		△581千円
繰延税金負債合計	△182千円		△581千円
繰延税金資産の純額	112,725千円		115,674千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16	1,848	447	-	-	25,451	27,764
評価性引当額	-	1,085	447	-	-	19,141	20,673
繰延税金資産	16	763	-	-	-	6,310	(※2) 7,090

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27,764千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,090千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	111	-	-	130	34,797	35,039
評価性引当額	-	111	-	-	130	26,640	26,883
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,156	(※2) 8,156

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金35,039千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,156千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
住民税等均等割額	0.4%
評価性引当額の増減	1.6%
過年度法人税等	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	0.5%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%