有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,244千円		35,293千円
賞与引当金	12,000千円		13,966千円
販売用不動産評価損	8,579千円		14,433千円
未払事業税	7,652千円		6,073千円
繰延ヘッジ損失	1,157千円		-千円
繰越欠損金	39,971千円		19,721千円
繰延消費税	9,699千円		18,340千円
その他	2,758千円		2,386千円
繰延税金資産小計	117,064千円		110,214千円
評価性引当額	△80,020千円		△53,225千円
繰延税金資産合計	37,044千円		56,989千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△8千円		-千円
繰延税金負債合計	△8千円		-千円
繰延税金資産の純額	37,036千円		56,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.9%
住民税等均等割額	0.4%		0.2%
評価性引当額の増減	1.5%		△5.3%
法人税等還付税額	-%		△2.3%
過年度法人税等	-%		△1.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%		4.3%
その他	△0.3%		0.7%
税効果会計適用後の法人等の負担率	33.1%		28.0%