有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,293千円		3,145千円
賞与引当金	13,966千円		16,272千円
販売用不動産評価損	14,433千円		20,366千円
未払事業税	6,073千円		7,355千円
繰越欠損金(注)	19,721千円		21,968千円
繰延消費税	18,340千円		19,195千円
その他	2,386千円		1,986千円
繰延税金資産小計	110,214千円		90,290千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円		△12,142千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△4,272千円
評価性引当額小計	△53,225千円		△16,414千円
繰延税金資産合計	56,989千円		73,875千円
繰延税金資産の純額	56,989千円		73,875千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,278	2,065	447	-	18,176	21,968
評価性引当額	-	1,278	2,065	447	-	8,350	12,142
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,826	(※2) 9,826

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金21,968千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.0%
住民税等均等割額	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	△5.3%		△6.2%
法人税等還付税額	△2.3%		-%
過年度法人税等	△1.2%		0.2%
繰越欠損金の期限切れ	4.3%		1.8%
その他	0.7%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		28.9%