有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,493千円		57,885千円
賞与引当金	47,276千円		47,516千円
販売用不動産評価損	179,956千円		177,740千円
未払事業税	15,085千円		18,640千円
繰越欠損金(注)	66,022千円		68,469千円
繰延消費税	18,794千円		13,244千円
未実現利益	-		4,084千円
時価評価差額	-		6,211千円
その他	1,174千円		4,974千円
繰延税金資産小計	366,803千円		398,767千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△53,120千円		△39,577千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,650千円		△26,454千円
評価性引当額小計	△89,771千円		△66,032千円
繰延税金資産合計	277,032千円		332,734千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,242千円		0千円
その他有価証券評価差額金	△3,163千円		△13,447千円
時価評価差額	-		△18,262千円
繰延税金負債合計	△4,405千円		△31,710千円
繰延税金資産の純額	272,627千円		301,024千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	130	1,426	-	5,448	59,016	66,022
評価性引当額	-	130	1,426	-	4,297	47,265	53,120
繰延税金資産	-	-	-	-	1,151	11,750	(※2) 12,902

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金66,022千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68,829	68,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	39,577	39,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,251	(※2) 29,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金68,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,251千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
住民税等均等割額	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	2.4%		△1.9%
過年度法人税等	△0.9%		0.8%
連結子会社との適用税率の差	1.1%		1.1%
その他	1.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。