有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,145千円		27,800千円
賞与引当金	16,272千円		16,143千円
販売用不動産評価損	20,366千円		36,244千円
未払事業税	7,355千円		8,190千円
繰越欠損金(注)	21,968千円		27,764千円
繰延消費税	19,195千円		19,666千円
その他	1,986千円		2,359千円
繰延税金資産小計	90,290千円		138,170千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,142千円		△20,673千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,272千円		△4,588千円
評価性引当額小計	△16,414千円		△25,262千円
繰延税金資産合計	73,875千円		112,907千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△182千円
繰延税金負債合計	-千円		△182千円
繰延税金資産の純額	73,875千円		112,725千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,278	2,065	447	-	18,176	21,968
評価性引当額	-	1,278	2,065	447	-	8,350	12,142
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,826	(※2) 9,826

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金21,968千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,826千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16	1,848	447	-	-	25,451	27,764
評価性引当額	-	1,085	447	-	-	19,141	20,673
繰延税金資産	16	763	-	-	-	6,310	(※2) 7,090

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27,764千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,090千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.9%
住民税等均等割額	0.4%		0.4%
評価性引当額の増減	△6.2%		1.6%
過年度法人税等	0.2%		△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	1.8%		0.5%
その他	1.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		33.1%