有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57,885千円		78,120千円
賞与引当金	47,516千円		52,676千円
販売用不動産評価損	177,740千円		220,568千円
未払事業税	18,640千円		19,782千円
繰越欠損金(注)	68,469千円		79,382千円
繰延消費税	13,244千円		12,476千円
未実現利益	4,084千円		15,378千円
時価評価差額	6,211千円		1,047千円
その他	4,974千円		1,589千円
繰延税金資産小計	398,767千円		481,023千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△39,577千円		△39,881千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,454千円		△29,421千円
評価性引当額小計	△66,032千円		△69,303千円
繰延税金資産合計	332,734千円		411,719千円
繰延税金負債
未収還付事業税	0千円		△56千円
その他有価証券評価差額金	△13,447千円		△15,659千円
時価評価差額	△18,262千円		△21,762千円
繰延税金負債合計	△31,710千円		△37,478千円
繰延税金資産の純額	301,024千円		374,241千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68,829	68,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	39,577	39,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,251	(※2) 29,251

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金68,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,251千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	79,382	79,382
評価性引当額	-	-	-	-	-	39,881	39,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,501	(※2) 39,501

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金79,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,501千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		実効税率の100分の5以下である
住民税等均等割額	0.3%		ため注記を省略しております。
評価性引当額の増減	△1.9%
過年度法人税等	0.8%
連結子会社との適用税率の差	1.1%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%