有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,885千円		1,857千円
賞与引当金	17,422千円		25,707千円
販売用不動産評価損	61,551千円		111,578千円
未払事業税	8,814千円		12,960千円
繰越欠損金(注)	35,039千円		32,198千円
繰延消費税	17,088千円		16,277千円
その他	993千円		2,437千円
繰延税金資産小計	144,796千円		203,016千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26,883千円		△27,662千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,657千円		△9,344千円
評価性引当額小計	△28,540千円		△37,006千円
繰延税金資産合計	116,255千円		166,010千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△581千円		△8千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△42千円
繰延税金負債合計	△581千円		△51千円
繰延税金資産の純額	115,674千円		165,959千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	111	-	-	130	34,797	35,039
評価性引当額	-	111	-	-	130	26,640	26,883
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,156	(※2) 8,156

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金35,039千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,156千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	111	-	-	130	1,426	30,529	32,198
評価性引当額	111	-	-	130	1,426	25,993	27,662
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,536	(※2) 4,536

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金32,198千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,536千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
住民税等均等割額			0.4%
評価性引当額の増減			1.0%
過年度法人税等			3.3%
その他			1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.2%