有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,879千円		38,493千円
賞与引当金	35,089千円		47,276千円
販売用不動産評価損	173,268千円		179,956千円
未払事業税	17,074千円		15,085千円
繰越欠損金(注)	37,261千円		66,022千円
繰延消費税	24,739千円		18,794千円
その他	2,225千円		1,174千円
繰延税金資産小計	320,539千円		366,803千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,450千円		△53,120千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,564千円		△36,650千円
評価性引当額小計	△62,015千円		△89,771千円
繰延税金資産合計	258,524千円		277,032千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△402千円		△1,242千円
その他有価証券評価差額金	△127千円		△3,163千円
繰延税金負債合計	△529千円		△4,405千円
繰延税金資産の純額	257,994千円		272,627千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	130	1,426	-	35,704	37,261
評価性引当額	-	-	130	1,426	-	32,893	34,450
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,811	(※2) 2,811

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,261千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,811千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	130	1,426	-	5,448	59,016	66,022
評価性引当額	-	130	1,426	-	4,297	47,265	53,120
繰延税金資産	-	-	-	-	1,151	11,750	(※2) 12,902

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金66,022千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,902千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.7%
住民税等均等割額	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	2.5%		2.4%
過年度法人税等	0.2%		△0.9%
連結子会社との適用税率の差	0.9%		1.1%
その他	0.4%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		35.4%