有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,000千円		12,229千円
販売用不動産評価損	8,579千円		14,433千円
未払事業税	6,631千円		5,037千円
繰延ヘッジ損失	1,157千円		-千円
繰延消費税	9,690千円		18,340千円
その他	2,228千円		3,020千円
小計	40,288千円		53,060千円
評価性引当額	△4,641千円		△962千円
計	35,646千円		52,098千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税等均等割額	0.1%
連結子法人賞与引当金繰入額損金不算入額	1.4%
評価性引当額の増減	0.2%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人等の負担率	34.8%