有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,276千円		47,516千円
販売用不動産評価損	179,956千円		177,740千円
未払事業税	6,941千円		8,923千円
繰延消費税	18,794千円		13,244千円
関係会社株式評価損	17,040千円		17,541千円
貸倒引当金	25,125千円		25,863千円
その他	402千円		446千円
繰延税金資産小計	295,537千円		291,278千円
評価性引当額	△42,165千円		△43,405千円
繰延税金資産合計	253,371千円		247,872千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,163千円		△7,273千円
繰延税金負債合計	△3,163千円		△7,273千円
繰延税金資産の純額	250,208千円		240,599千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 評価性引当額の増減 税額控除 その他	30.5% 3.9% 0.1% △0.9% 0.5% - 0.1%		30.5% 3.2% 0.1% △0.4% 0.1% △0.7% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。この税率変更による影響は軽微であります。