有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,707千円		35,089千円
販売用不動産評価損	111,578千円		173,268千円
未払事業税	8,625千円		11,213千円
繰延消費税	16,277千円		24,739千円
関係会社株式評価損	12,183千円		12,183千円
貸倒引当金	25,125千円		25,125千円
その他	1,361千円		1,364千円
繰延税金資産小計	200,859千円		282,984千円
評価性引当額	△44,363千円		△38,271千円
繰延税金資産合計	156,496千円		244,713千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円		△127千円
繰延税金負債合計	△42千円		△127千円
繰延税金資産の純額	156,453千円		244,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 評価性引当額の増減 その他	30.5% 3.1% 0.1% △0.2% 0.5% △0.1%		30.5% 3.4% 0.1% 1.4% △0.8% 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		34.9%