有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,272千円		16,143千円
販売用不動産評価損	20,366千円		36,244千円
未払事業税	5,605千円		4,197千円
繰延消費税	19,195千円		19,666千円
その他	1,343千円		1,355千円
小計	62,784千円		77,607千円
評価性引当額	△962千円		△962千円
計	61,822千円		76,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7% 3.0% 0.1% 0.3% △0.2% 33.8%		30.5% 3.5% 0.1% 0.2% △1.7% 32.6%