有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,229千円		16,272千円
販売用不動産評価損	14,433千円		20,366千円
未払事業税	5,037千円		5,605千円
繰延消費税	18,340千円		19,195千円
その他	3,020千円		1,343千円
小計	53,060千円		62,784千円
評価性引当額	△962千円		△962千円
計	52,098千円		61,822千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7% 3.0% 0.1% 0.3% -0.2% 33.8%