有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,143千円		17,422千円
販売用不動産評価損	36,244千円		61,551千円
未払事業税	4,197千円		8,707千円
繰延消費税	19,666千円		17,088千円
関係会社株式評価損	-千円		12,183千円
貸倒引当金	-千円		28,171千円
その他	1,355千円		1,355千円
小計	77,607千円		146,480千円
評価性引当額	△962千円		△41,317千円
計	76,645千円		105,163千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 3.5% 0.1% 0.2% -% △1.7% 32.6%		30.5% 3.6% 0.1% 0.9% 9.1% 0.6% 44.7%