有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,422千円		25,707千円
販売用不動産評価損	61,551千円		111,578千円
未払事業税	8,707千円		8,625千円
繰延消費税	17,088千円		16,277千円
関係会社株式評価損	12,183千円		12,183千円
貸倒引当金	28,171千円		25,125千円
その他	1,355千円		1,361千円
繰延税金資産小計	146,480千円		200,859千円
評価性引当額	△41,317千円		△44,363千円
繰延税金資産合計	105,163千円		156,496千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△42千円
繰延税金負債合計	-千円		△42千円
繰延税金資産の純額	105,163千円		156,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税等均等割額 過年度法人税等 評価性引当額の増減 その他	30.5% 3.6% 0.1% 0.9% 9.1% 0.6%		30.5% 3.1% 0.1% △0.2% 0.5% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%		33.9%