有価証券報告書-第37期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	121,818千円		86,327千円
減価償却費	3,709		4,183
未払金	66,774		60,578
長期未払金	201,305		132,949
未払費用	215,200		234,398
未払事業税	13,443		1,985
退職給付引当金	800,775		835,588
その他	25,199		23,360
繰延税金資産小計	1,448,228		1,379,372
評価性引当額	△23,360		△23,360
繰延税金資産合計	1,424,868		1,356,012
繰延税金負債
前払年金費用	△590,937		△530,032
その他有価証券評価差額金	△8,272		△9,435
繰延税金負債合計	△599,209		△539,468
繰延税金資産の純額	825,658		816,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△7.5
住民税均等割	0.9		3.4
評価性引当額	△15.4		-
その他	9.0		8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		52.6

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。