有価証券報告書-第41期(平成29年3月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,579	千円		12,967	千円
減価償却費	5,393			2,382
未払金	3,103			―
未払費用	206,079			190,544
未払事業税	16,476			15,829
退職給付引当金	778,784			823,606
繰越欠損金	50,400			―
その他	22,813			18,267
繰延税金資産小計	1,088,631			1,084,320
評価性引当額	△724,789			△32,270
繰延税金資産合計	363,841			1,052,050
繰延税金負債
前払年金費用	△271,770			△242,704
長期未収入金	△280			△280
その他有価証券評価差額金	△1,404			△2,110
繰延税金負債合計	△273,454			△245,094
繰延税金資産の純額	90,386			806,955

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1			△6.7
住民税均等割	0.2			0.5
過年度法人税等	2.8			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5			―
評価性引当額	△16.7			△185.3
その他	△2.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6			△158.8