有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34,607	千円		108,371	千円
減価償却費	6,626			7,252
未払金	3,335			―
未払費用	181,693			204,096
未払事業税	29,154			16,219
退職給付引当金	861,625			882,212
新株予約権	39,059			26,141
その他	45,029			55,220
繰延税金資産小計	1,201,131			1,299,515
評価性引当額	△74,844			△64,901
繰延税金資産合計	1,126,287			1,234,613
繰延税金負債
前払年金費用	△217,590			△192,302
長期未収入金	△280			―
その他有価証券評価差額金	△1,526			△869
繰延税金負債合計	△219,396			△193,171
繰延税金資産の純額	906,890			1,041,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0			△7.9
住民税均等割	0.7			1.8
評価性引当額	13.5			△2.1
その他	3.8			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8			23.9