有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	522	千円		1,346	千円
減価償却費	13,661			6,550
貸倒引当金	1,535			1,177
未払費用	239,747			191,436
未払事業税	14,899			10,855
退職給付引当金	883,911			580,414
退職給付信託	-			302,907
資産除去債務	43,009			43,136
新株予約権	43,154			72,845
その他	63,736			60,751
繰延税金資産小計	1,304,176			1,271,422
評価性引当額	△83,247			△112,939
繰延税金資産合計	1,220,928			1,158,483
繰延税金負債
前払年金費用	△173,633			△160,589
資産除去債務に対応する除去費用	△40,732			△38,174
その他有価証券評価差額金	△510			△255
繰延税金負債合計	△214,876			△199,018
繰延税金資産の純額	1,006,051			959,464

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1			△8.3
住民税均等割	0.7			1.1
評価性引当額	1.7			4.0
その他	0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			27.3