有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,245	千円		14,413	千円
減価償却費	26,405			19,361
受注損失引当金	12,391			5,167
未払費用	271,296			245,476
未払事業税	22,668			15,352
関係会社株式評価損	90,563			84,738
退職給付引当金	557,379			556,277
退職給付信託	287,889			286,364
資産除去債務	77,428			96,954
新株予約権	119,635			134,052
その他	47,575			47,574
繰延税金資産小計	1,527,479			1,505,732
評価性引当額	△217,899			△232,316
繰延税金資産合計	1,309,579			1,273,416
繰延税金負債
前払年金費用	△266,801			△251,860
資産除去債務に対応する除去費用	△62,112			△97,680
その他有価証券評価差額金	△183			△55
繰延税金負債合計	△329,097			△349,597
繰延税金資産の純額	980,482			923,819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6			△10.0
住民税均等割	0.7			0.5
評価性引当額	△0.1			1.2
特別税額控除	△4.4			△3.0
その他	0.9			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4			19.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。