有価証券報告書-第40期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)			当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,040	千円		5,579	千円
減価償却費	2,682			5,393
未払金	48,981			3,103
長期未払金	12,142			―
未払費用	160,518			206,079
未払事業税	―			16,476
退職給付引当金	898,621			778,784
繰越欠損金	211,732			50,400
その他	15,599			22,813
繰延税金資産小計	1,366,317			1,088,631
評価性引当額	△880,203			△724,789
繰延税金資産合計	486,114			363,841
繰延税金負債
前払年金費用	△337,555			△271,770
未収事業税	△6,218			―
長期未収入金	△294			△280
その他有価証券評価差額金	△1,894			△1,404
繰延税金負債合計	△345,963			△273,454
繰延税金資産の純額	140,150			90,386

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)			当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	―	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△3.1
住民税均等割	―			0.2
過年度法人税等	―			2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			4.5
評価性引当額	―			△16.7
その他	―			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			18.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月21日から平成31年2月28日までのものは30.6%、平成31年3月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。