有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,967	千円		34,607	千円
減価償却費	2,382			6,626
未払金	―			3,335
未払費用	190,544			181,693
未払事業税	15,829			29,154
退職給付引当金	823,606			861,625
新株予約権	20,722			39,059
その他	18,267			45,029
繰延税金資産小計	1,084,320			1,201,131
評価性引当額	△32,270			△74,844
繰延税金資産合計	1,052,050			1,126,287
繰延税金負債
前払年金費用	△242,704			△217,590
長期未収入金	△280			△280
その他有価証券評価差額金	△2,110			△1,526
繰延税金負債合計	△245,094			△219,396
繰延税金資産の純額	806,955			906,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7			△9.0
住民税均等割	0.5			0.7
評価性引当額	△185.3			13.5
その他	1.0			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△158.8			40.8