有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,413	千円		14,242	千円
減価償却費	19,361			26,454
受注損失引当金	5,167			228
未払費用	245,476			303,160
未払事業税	15,352			25,290
関係会社株式評価損	84,738			87,247
退職給付引当金	556,277			566,563
退職給付信託	286,364			307,866
資産除去債務	96,954			100,021
新株予約権	134,052			174,184
その他	47,574			48,167
繰延税金資産小計	1,505,732			1,653,428
評価性引当額	△232,316			△246,491
繰延税金資産合計	1,273,416			1,406,937
繰延税金負債
前払年金費用	△251,860			△243,507
資産除去債務に対応する除去費用	△97,680			△100,572
その他有価証券評価差額金	△55			-
繰延税金負債合計	△349,597			△344,079
繰延税金資産の純額	923,819			1,062,857

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0			△12.0
住民税均等割	0.5			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△1.4
評価性引当額	1.2			0.5
特別税額控除	△3.0			-
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9			18.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。