有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,346	千円		510	千円
減価償却費	6,550			13,868
受注損失引当金	748			15,832
貸倒引当金	1,177			10,225
未払費用	191,436			268,386
未払事業税	10,855			19,666
関係会社株式評価損	-			84,738
退職給付引当金	580,414			566,390
退職給付信託	302,907			289,659
資産除去債務	43,136			62,518
新株予約権	72,845			85,070
その他	60,003			47,576
繰延税金資産小計	1,271,422			1,464,444
評価性引当額	△112,939			△219,540
繰延税金資産合計	1,158,483			1,244,903
繰延税金負債
前払年金費用	△160,589			△284,152
資産除去債務に対応する除去費用	△38,174			△62,112
その他有価証券評価差額金	△255			△21
繰延税金負債合計	△199,018			△346,286
繰延税金資産の純額	959,464			898,617

(注)評価性引当額が106,601千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を84,738千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた60,751千円は、「受注損失引当金」748千円、「その他」60,003千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3			△7.6
住民税均等割	1.1			1.0
評価性引当額	4.0			13.0
その他	△0.2			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			35.7