有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	510	千円		14,245	千円
減価償却費	13,868			26,405
受注損失引当金	15,832			12,391
貸倒引当金	10,225			-
未払費用	268,386			271,296
未払事業税	19,666			22,668
関係会社株式評価損	84,738			90,563
退職給付引当金	566,390			557,379
退職給付信託	289,659			287,889
資産除去債務	62,518			77,428
新株予約権	85,070			119,635
その他	47,576			47,575
繰延税金資産小計	1,464,444			1,527,479
評価性引当額	△219,540			△217,899
繰延税金資産合計	1,244,903			1,309,579
繰延税金負債
前払年金費用	△284,152			△266,801
資産除去債務に対応する除去費用	△62,112			△62,112
その他有価証券評価差額金	△21			△183
繰延税金負債合計	△346,286			△329,097
繰延税金資産の純額	898,617			980,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6			△7.6
住民税均等割	1.0			0.7
評価性引当額	13.0			△0.1
特別税額控除	-			△4.4
その他	△1.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7			20.4