四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

(重要な後発事象)
(アイスタディ株式会社に対する公開買付けの件)
当社は、2019年3月12日開催の取締役会において、アイスタディ株式会社(株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)、市場第二部(以下、「東証第二部」といいます。)証券コード:2345、以下、「対象者」といいます。)の普通株式(以下、「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(以下、「法」といいます。)に定める公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しました。
(1) 本公開買付けの目的
経済産業省が、2016年6月10日に公表した「IT人材の最新動向と将来設計に関する調査結果」によれば、2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT人材関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっております。またビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれております。当社グループは、他社に先駆けフィンテック分野に注力しており、仮想通貨交換所システムの開発実績を有するなど、ブロックチェーンや仮想通貨の分野において一定の技術力及び実績を有し、先端技術を有する技術者の採用を強化してきましたが、これらの人材獲得は困難な状況であり受注拡大の阻害要因となっております。
今般の公開買付けの対象であるアイスタディ株式会社は、eラーニング、社員のスキル・資格取得状況の人材育成管理を行うシステムの開発及び販売などに注力をしてきました。また第3の成長エンジンと位置付けている「育成型人材紹介事業」を軌道にのせ、長期的には主力事業へと成長する成功の鍵と考えております。
当社グループはアイスタディ株式会社を連結子会社化することにより、対象者に対してより機密性の高いノウハウを提供し、対象者がこれらのノウハウに基づき当社グループ社内向けの教育コンテンツを作成し提供することで、対象者は当社グループのノウハウを活用してシステムに関する専門分野における付加価値の高い教育コンテンツを作成し、対象者の顧客に販売することで「LMS」事業の拡大が期待でき、当社グループは当社グループの技術者の育成を加速させることが可能と考えております。
また対象者の「育成型人材紹介事業」により、当社グループが求めるスキルにあわせて、募集した人材に教育研修を行い、研修を修了した人材を評価し、当社グループに紹介することで、当該事業を軌道にのせることができ、当社グループはブロックチェーン技術者を効率よく獲得でき、収益拡大につながると考えております。
(2) 対象者の概要

名称	アイスタディ株式会社
所在地	東京都品川区上大崎二丁目25番2号
代表者の役職・氏名	代表取締役 社長 小山田 佳裕
事業の内容	人材育成を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューションを提供
資本金	705百万円(2018年9月30日現在)
設立年月日	1997年6月12 日

(3) 本公開買付けの概要
① 買付予定の株券等の数

買付予定数	1,475,000株
買付予定数の下限	1,475,000株
買付予定数の上限	1,475,000株

② 買付け等の期間 2019年3月13日から2019年4月11日(21営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式1株につき、金850円
④ 買付代金 1,253,750,000円
(注) 買付予定数(1,475,000株)に1株当たりの買付け等の価格(850円)を乗じた金額を記載しております。
⑤ 決済の開始日 2019年4月17日(水曜日)
(注)法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は2019年5月9日(木曜日)となります。
⑥ 資金調達の方法 自己資金を充当する予定です。