四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年10月1日-令和4年1月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2022年1月28日開催の第33期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2022年3月1日に効力が発生しました。
1.提案の理由
当社は、財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について第33期定時株主総会に付議することを決議しました。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金のうち3,114,061,823円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しました。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,051,583,660円のうち、1,001,583,660円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じた日
2022年3月1日
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,398,841,930円を全額減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生じた日
2022年3月1日
4.剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.及び3.の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金から3,114,061,823円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しました。
(1) 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,114,061,823円
(2) 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,114,061,823円