四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2020年4月22日及び2020年6月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクシムの株式を売却することを決議し、2020年5月12日から2020年6月11日にかけてその全ての株式を売却いたしました。これにより、クシムは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
(1) 株式売却を行った理由
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の減速懸念が急速に高まっております。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第2波・第3波等につきましては未だ予断を許さない状況であり、その収束時期は引き続き不透明な状況であります。金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、本株式売却によって生じるクシムの持分法適用除外に伴う当社連結業績に与える影響よりも、財務体質の強化策として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることが当社にとって最優先事項であると判断いたしました。
(2) 株式売却の対象となる関連会社
商号:株式会社クシム
代表者:代表取締役社長 中川 博貴
所在地:東京都港区南青山六丁目7番2号
事業内容:法人向け学習管理システムの販売、eラーニング学習コンテンツの開発製造販売、有料職業紹介サービス等
(3) 本株式売却の相手先の概要
2020年5月12日から2020年6月11日にかけて市場内で売却いたしました。
(4) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(5) 日程
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2020年4月22日及び2020年6月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクシムの株式を売却することを決議し、2020年5月12日から2020年6月11日にかけてその全ての株式を売却いたしました。これにより、クシムは当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
(1) 株式売却を行った理由
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の減速懸念が急速に高まっております。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第2波・第3波等につきましては未だ予断を許さない状況であり、その収束時期は引き続き不透明な状況であります。金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、本株式売却によって生じるクシムの持分法適用除外に伴う当社連結業績に与える影響よりも、財務体質の強化策として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることが当社にとって最優先事項であると判断いたしました。
(2) 株式売却の対象となる関連会社
商号:株式会社クシム
代表者:代表取締役社長 中川 博貴
所在地:東京都港区南青山六丁目7番2号
事業内容:法人向け学習管理システムの販売、eラーニング学習コンテンツの開発製造販売、有料職業紹介サービス等
(3) 本株式売却の相手先の概要
2020年5月12日から2020年6月11日にかけて市場内で売却いたしました。
(4) 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
| ① 売却前の所有株式数 | 1,200,000株 (議決権の数:12,000個) (議決権所有割合:30.2%) |
| ② 売却株式数 | 1,200,000株 |
| ③ 売却後の持分比率 | ―株 (議決権の数:―個) (議決権所有割合:―%) |
| ④ 売却価額 | 1,400,879千円 |
| ⑤ 売却益 | 405,434千円(見込) ※連結財務諸表上の売却損益は算定中であります。 |
(5) 日程
| ①取締役会決議日 | 2020年4月22日及び2020年6月11日 |
| ②株式売却期間 | 2020年5月12日から2020年6月11日 |