四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当社は、2021年4月20日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2021年5月6日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
(1)概要

割当日	2021年5月6日
新株予約権数	100,000個
発行価額	378円(本新株予約権の目的である株式1株当たり3.78円)
当該発行による潜在株式数	潜在株式数:10,000,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。
資金調達の額	3,900,160,000円 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 390円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は当初、195円とします。 行使価額は、2021年5月7日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法により、東海東京証券株式会社(以下「割当先」という。)に全ての本新株予約権を割り当てます。
譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。 1.新株予約権の行使制限措置 ① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」といいます。)を割当先に行わせません。 ② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。 2.新株予約権の譲渡制限 割当先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
本新株予約権の行使期間	2021年5月7日から2023年5月2日までとする。但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(機構の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。
資金使途	①Zaifの次世代システム開発費、②Zaifの内部管理態勢強化、③当社グループ全体のリブランディング、④Zaif Capitalにおける暗号資産運用資金、⑤eワラント証券の増資引受
その他	該当事項はありません。

(2)行使の状況
当第2四半期連結会計期間終了後、第2回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)の権利行使は含まれておりません。
(1)行使新株予約権個数 44,810個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,481,000株
(3)増加した資本金 489,420千円
(4)増加した資本準備金 489,420千円
(株式併合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年1月28日開催予定の第32期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に、下記のとおりの株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2021年5月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合について
(1)併合の目的
当社の株価は、1円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況であるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社株式の投資単位は現時点で5万円を下回るものの、望ましい水準により近づけるため、当社は当社株式の投資単位を当社の規模に見合った適切な水準に調整することを目的として、10株を1株に株式併合を実施しました。
今後当社は、当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位に近づけるようにするため、営業利益の黒字転換化及び営業利益率を高水準に引き上げることで業績の改善、企業価値向上を図ってまいります。
なお、この度の株式併合後は当面更なる株式併合を行う予定はございません。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2021年5月1日をもって、2021年4月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2021年4月30日現在)	635,070,646株
株式併合により減少する株式数	571,563,582株
株式併合後の発行済株式総数	63,507,064株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数(2021年4月30日現在)	830,556,000株
株式併合後の発行可能株式総数(注)	250,000,000株

(注)会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(3)1株当たり情報に与える影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。