四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
(重要な後発事象)
(当社連結子会社におけるストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)は、2019年7月11日開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、アイスタディの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行し、2019年7月12日に対象者に付与いたしました。
(社債の引受け)
1.株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第1回無担保普通社債
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)との間で第1回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年8月1日付で締結し、2019年8月1日に取得が完了いたしました。
2.株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第2回無担保普通社債
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、FDAGとの間で第2回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年8月30日付で締結し、2019年9月2日に取得が完了いたしました。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を株式会社實業之日本社(以下、「實業之日本社」といいます。)に譲渡することを決議し、同日締結し、2019年9月2日に譲渡を実行いたしました。これに伴いネクス・ソリューションズは当社連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
ネクス・ソリューションズは、西日本において地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請け負っており、当社の連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び西日本エリアでの営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
一方、当社グループでは、銀行・証券・保険等の金融業をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な業種でシステムを構築し、システム開発業としての実績は約50年に亘ります。現在グループ戦略としてフィンテック分野、とりわけ暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーン関連のシステム開発や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等に注力しており、当該分野への経営資源の集中を図っております。
ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定のシナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、当社グループが現在注力しているブロックチェーン技術等のフィンテック分野に充分な技術者を配分できず、フィンテック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込まれるも2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3%で推移するとの予測※もあり、今後大きな伸びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための第2の柱として、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたいと考えていたところ、實業之日本社より、實業之日本社グループ内で迅速に内製が可能となるシステム開発会社を擁したい旨の要望があり、上述した当社の戦略及びネクス・ソリューションズの特徴を鑑み、当社の連結子会社としてではなく實業之日本社の子会社として事業の発展を目指し、引き続き既存顧客からの受注の維持拡大に努めることがより最適であると判断するとともに、フィンテック分野を取り巻く環境の著しい変化とその成長速度に適応すべく、ネクス・ソリューションズを實業之日本社へ譲渡することを決断いたしました。
今後当社グループは、当社における従前のシステム開発事業に加え、暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーン技術を活用したフィンテック分野のビジネスを拡大させてまいります。
※ 出典:IDC Japan株式会社 国内ITサービス市場予測
(2)異動する連結子会社の概要
(3)株式譲渡の相手先
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数の状況
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン(以下、「シーズメン」といいます。)を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。
(1)異動の理由
当社は、連結子会社である株式会社CCCTを通じてシーズメン株式の17.8%を保有しており、また、当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。影響力基準により判断し、シーズメンは当社の持分法適用関連会社でありましたが、2019年8月28日付の「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し連結から除外することに伴い、兼務する取締役が不在となるなど、今後はシーズメンに対し重要な影響を与えることは無いと判断し、シーズメンを当社の持分法適用関連会社から除外することにいたしました。
(2)異動する持分法適用関連会社の概要
(連結範囲の変更を伴う連結子会社による株式の取得)
当社の連結子会社であるアイスタディは、2019年9月9日開催の取締役会において株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)の株式を取得し、完全子会社化すること((以下「本件株式取得」といいます。)を決議し、同日、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得実行日は2019年10月1日の予定であります。これに伴い、当社もエイム・ソフトを連結子会社にすることといたしました。
(1) 株式取得の理由
アイスタディは、1997年のラーニングサービス提供開始から2,000社以上、約100万人のITエンジニアを中心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
本件株式取得は、アイスタディの次なる成長エンジンとして、2018年5月より、AIやビッグデータ、IoTなどに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わせた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudy ACADEMYを大きく飛躍させる足掛かりとなります。
エイム・ソフト(本社・東京都新宿区)は、優秀なシステムエンジニアを抱え、大手企業にシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発企業です。同社は、2005年に創業以来、銀行・証券・生損保・カード系の金融関連及び不動産分野等の多岐に渡る業界において開発実績を積み重ね、堅実に業績を伸ばしています。同社が蓄積してきた顧客要望への真摯な対応と、スタッフへの豊富な教育体制は、アイスタディの注力事業であるiStudy ACADEMYとのシナジーを発揮するに重要な資産と考えております。
今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイスタディが展開するiStudy ACADEMYにてAIやブロックチェーン、IoTなどに関連する高度IT人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーランス中心のITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMYが提供する高度IT教育プログラムによるスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
一方、iStudy ACADEMYでは、エイム・ソフトで実践経験を積んだIT 技術者を再育成することができ、そのノウハウを蓄積および活用して、高度IT人材の紹介事業としても、さらに強化していくことに期待できます。
アイスタディとエイム・ソフトの資本提携は、業界全体がIT技術者不足にある中、グループ企業であるカイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信しております。ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至り、エイム・ソフトの株式を取得し子会社化することにいたしました。
(2)異動する連結子会社の概要
(3)株式取得の相手先の概要
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(当社連結子会社におけるストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)は、2019年7月11日開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、アイスタディの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行し、2019年7月12日に対象者に付与いたしました。
| (1)決議年月日 | 2019年7月11日 |
| (2)付与対象者の区分及び人数 | アイスタディ取締役(監査等委員除く) 5名 アイスタディ従業員 1名 |
| (3)新株予約権の数 | 850個 |
| (4)新株予約権の発行価額 | 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。 |
| (5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 85,000株(新株予約権1個当たり100株) |
| (6)新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり 664円 |
| (7)新株予約権の行使期間 | 2021年7月13日から2024年7月12日まで |
| (8)新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額 664円 資本組入額 332円 |
| (9)新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時においてもアイスタディの取締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、アイスタディの取締役会が承認した場合はこの限りではない。 |
| (10)新株予約権の譲渡に関する事項 | アイスタディ取締役会の承認を要するものとする。 |
(社債の引受け)
1.株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第1回無担保普通社債
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)との間で第1回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年8月1日付で締結し、2019年8月1日に取得が完了いたしました。
| (1)目的 | 当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産(仮想通貨)の分野で資本・業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。 | ||
| (2)契約の時期 | 2019年8月1日 | ||
| (3)第1回無担保普通社債の内容 | |||
| ① 発行会社 | 株式会社フィスコデジタルアセットグループ | ||
| ② 発行総額 | 150,000千円(1口 10,000千円) | ||
| ③ 引受口数 | 15口 | ||
| ④ 社債利息 | 年率2.0% | ||
| ⑤ 償還の方法及び期限 | 2020年7月31日にその総額を償還する。 | ||
| ⑥ 払込金額 | 150,000千円 | ||
2.株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第2回無担保普通社債
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、FDAGとの間で第2回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年8月30日付で締結し、2019年9月2日に取得が完了いたしました。
| (1)目的 | 当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産(仮想通貨)の分野で資本・業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。 | ||
| (2)契約の時期 | 2019年8月30日 | ||
| (3)第2回無担保普通社債の内容 | |||
| ① 発行会社 | 株式会社フィスコデジタルアセットグループ | ||
| ② 発行総額 | 300,000千円(1口 100,000千円) | ||
| ③ 引受口数 | 3口 | ||
| ④ 社債利息 | 年率2.0% | ||
| ⑤ 償還の方法及び期限 | 2020年9月1日にその総額を償還する。 | ||
| ⑥ 払込金額 | 300,000千円 | ||
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を株式会社實業之日本社(以下、「實業之日本社」といいます。)に譲渡することを決議し、同日締結し、2019年9月2日に譲渡を実行いたしました。これに伴いネクス・ソリューションズは当社連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
ネクス・ソリューションズは、西日本において地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請け負っており、当社の連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び西日本エリアでの営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
一方、当社グループでは、銀行・証券・保険等の金融業をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な業種でシステムを構築し、システム開発業としての実績は約50年に亘ります。現在グループ戦略としてフィンテック分野、とりわけ暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーン関連のシステム開発や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等に注力しており、当該分野への経営資源の集中を図っております。
ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定のシナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、当社グループが現在注力しているブロックチェーン技術等のフィンテック分野に充分な技術者を配分できず、フィンテック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込まれるも2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3%で推移するとの予測※もあり、今後大きな伸びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための第2の柱として、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたいと考えていたところ、實業之日本社より、實業之日本社グループ内で迅速に内製が可能となるシステム開発会社を擁したい旨の要望があり、上述した当社の戦略及びネクス・ソリューションズの特徴を鑑み、当社の連結子会社としてではなく實業之日本社の子会社として事業の発展を目指し、引き続き既存顧客からの受注の維持拡大に努めることがより最適であると判断するとともに、フィンテック分野を取り巻く環境の著しい変化とその成長速度に適応すべく、ネクス・ソリューションズを實業之日本社へ譲渡することを決断いたしました。
今後当社グループは、当社における従前のシステム開発事業に加え、暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーン技術を活用したフィンテック分野のビジネスを拡大させてまいります。
※ 出典:IDC Japan株式会社 国内ITサービス市場予測
(2)異動する連結子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社ネクス・ソリューションズ | |
| ② 事業内容 | コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理ならびにコンサルティング業務 | |
| ③ 上場会社と当該会社との間の関係 | ||
| 資本関係 | 当社がネクス・ソリューションズの株式を100%所有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役及び取締役がネクス・ソリューションズの取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は、ネクス・ソリューションズよりシステム開発を受注しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 関連当事者に該当いたします。 | |
(3)株式譲渡の相手先
| ① 名称 | 株式会社實業之日本社 | |
| ② 事業内容 | 定期刊行物・図書の出版及び販売 | |
| ③ 上場会社と当該会社との間の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 實業之日本社の代表取締役は当社連結子会社の社外取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は實業之日本社からシステム開発を受注しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数の状況
| ① 異動前の保有株式数 | 12,020株 (議決権の数:12,020個) (議決権割合: 100%) |
| ② 譲渡株式数 | 12,020株 (議決権の数:12,020個) |
| ③ 異動後の保有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権割合:0%) |
| ④ 譲渡価額 | 普通株式 650,005千円 |
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2019年8月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン(以下、「シーズメン」といいます。)を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。
(1)異動の理由
当社は、連結子会社である株式会社CCCTを通じてシーズメン株式の17.8%を保有しており、また、当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。影響力基準により判断し、シーズメンは当社の持分法適用関連会社でありましたが、2019年8月28日付の「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し連結から除外することに伴い、兼務する取締役が不在となるなど、今後はシーズメンに対し重要な影響を与えることは無いと判断し、シーズメンを当社の持分法適用関連会社から除外することにいたしました。
(2)異動する持分法適用関連会社の概要
| ① 名称 | 株式会社シーズメン | |
| ② 事業内容 | 衣料品及び服飾雑貨の販売 | |
| ③ 上場会社と当該会社との間の関係 | ||
| 資本関係 | 当社の連結子会社である株式会社CCCTがシーズメンの株式を17.8%所有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 関連当事者に該当いたします。 | |
(連結範囲の変更を伴う連結子会社による株式の取得)
当社の連結子会社であるアイスタディは、2019年9月9日開催の取締役会において株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)の株式を取得し、完全子会社化すること((以下「本件株式取得」といいます。)を決議し、同日、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得実行日は2019年10月1日の予定であります。これに伴い、当社もエイム・ソフトを連結子会社にすることといたしました。
(1) 株式取得の理由
アイスタディは、1997年のラーニングサービス提供開始から2,000社以上、約100万人のITエンジニアを中心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
本件株式取得は、アイスタディの次なる成長エンジンとして、2018年5月より、AIやビッグデータ、IoTなどに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わせた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudy ACADEMYを大きく飛躍させる足掛かりとなります。
エイム・ソフト(本社・東京都新宿区)は、優秀なシステムエンジニアを抱え、大手企業にシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発企業です。同社は、2005年に創業以来、銀行・証券・生損保・カード系の金融関連及び不動産分野等の多岐に渡る業界において開発実績を積み重ね、堅実に業績を伸ばしています。同社が蓄積してきた顧客要望への真摯な対応と、スタッフへの豊富な教育体制は、アイスタディの注力事業であるiStudy ACADEMYとのシナジーを発揮するに重要な資産と考えております。
今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイスタディが展開するiStudy ACADEMYにてAIやブロックチェーン、IoTなどに関連する高度IT人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーランス中心のITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMYが提供する高度IT教育プログラムによるスキルアップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
一方、iStudy ACADEMYでは、エイム・ソフトで実践経験を積んだIT 技術者を再育成することができ、そのノウハウを蓄積および活用して、高度IT人材の紹介事業としても、さらに強化していくことに期待できます。
アイスタディとエイム・ソフトの資本提携は、業界全体がIT技術者不足にある中、グループ企業であるカイカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信しております。ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至り、エイム・ソフトの株式を取得し子会社化することにいたしました。
(2)異動する連結子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社エイム・ソフト | |
| ② 事業内容 | コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務 | |
| ③ 上場会社と当該会社との間の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(3)株式取得の相手先の概要
| ① 氏名 | 溝口 実 |
| ② 住所 | 東京都 |
| ③ 当社連結子会社と当該個人の関係 | アイスタディ及びアイスタディの関係者並びに関係会社と当該個人との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① 異動前の保有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権割合:0.00%) |
| ② 取得株式数 | 400株 (議決権の数:400個) |
| ③ 異動後の保有株式数 | 400株 (議決権の数:400個) (議決権割合:100%) |
| ④ 取得価額 | 普通株式 326百万円 アドバイザリー費用 概算42百万円 合計 概算368百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
