有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
1.業績等の概要
(1) 業績
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出の検討を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ44,593千円増加し、657,891千円となりました。
流動資産は、58,733千円増加し、628,840千円となりました。主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。
固定資産は、14,140千円減少し、29,051千円となりました。主に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,059千円増加し、149,354千円となりました。
流動負債は、32,141千円増加し、104,443千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17,834千円及び賞与引当金の増加8,531千円によるものであります。
固定負債は、9,917千円増加し、44,910千円となりました。主に、長期借入金の増加12,126千円によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,535千円増加し、508,537千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は674,117千円(前事業年度比13.5%増)、営業利益は10,275千円(前事業年度は営業損失70,263千円)、経常利益は9,911千円(前事業年度は経常損失71,188千円)、当期純利益は2,535千円(前事業年度は当期純損失75,478千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。
イ.ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続して利用する企業やOracle Cloud(OCI)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、複数の受注済み案件が順調に推移しており、また、新規の商談が増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のために、セミナーを開催するなど積極的に提案活動を行っております。
ロ.人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA(Robotics Process Automation)およびタレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援を積極的に行っております。特にRPAの分野においては、RPA業界のリーディング企業の1社であるUiPath社の開発ソリューションパートナーとして導入支援サービスを拡大しており、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しても、導入コンサルティングの案件が引き続き増加しております。
ハ.IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が堅調に推移しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ544千円減少し403,191千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は35,587千円(前事業年度は91,444千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額8,531千円及び未払消費税等の増加額7,705千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額58,344千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で取得した資金は5,083千円(前事業年度は60,167千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入8,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で取得した資金は29,960千円(前事業年度は321,389千円の収入)となりました。収入は、長期借入れによる収入50,000千円であります。支出は、長期借入金の返済による支出20,040千円であります。
2.生産、受注及び販売の実績
当社は、ITコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるERPソリューションに関連するコンサルティング事業においては、大企業においては導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用といった周辺領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてERPソリューションの導入が活発化しており、クラウドERPを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてERPソリューションの導入が活発化しており、クラウドERPを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。HCMソリューション分野においては、企業における働き方改革の取り組みが拡大し、タレントマネジメントシステムの採用やソフトウェアロボットを活用した業務効率化(RPA)の導入が注目されており、商談の機会が増加傾向にあります。これまで事業拡大のために準備を進めてきた新規の取扱製品であるクラウド管理会計、クラウドストレージ、クラウド認証強化、RPA、自社製品等のコンサルティングサービスの提供を拡大するために、「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進め、業容拡大を図ってまいります。
また、当社とのシナジーが期待できるIT関連企業とのM&Aや資本・業務提携については、当事業年度より継続的に検討・交渉を進めてまいりましたが、次期においても引き続き積極的に検討を進めてまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高740百万円(当事業年度比9.8%増)、営業利益16百万円(当事業年度比55.7%増)、経常利益15百万円(当事業年度比53.5%増)、当期純利益7百万円(当事業年度比190.9%増)を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。さらに、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、平成31年4月以降に第三者割当による新株予約権を発行し資金を調達する予定であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。平成30年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。
(1) 業績
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出の検討を進めております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ44,593千円増加し、657,891千円となりました。
流動資産は、58,733千円増加し、628,840千円となりました。主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。
固定資産は、14,140千円減少し、29,051千円となりました。主に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,059千円増加し、149,354千円となりました。
流動負債は、32,141千円増加し、104,443千円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17,834千円及び賞与引当金の増加8,531千円によるものであります。
固定負債は、9,917千円増加し、44,910千円となりました。主に、長期借入金の増加12,126千円によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,535千円増加し、508,537千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は674,117千円(前事業年度比13.5%増)、営業利益は10,275千円(前事業年度は営業損失70,263千円)、経常利益は9,911千円(前事業年度は経常損失71,188千円)、当期純利益は2,535千円(前事業年度は当期純損失75,478千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。なお、各分野別に細分化した業績数値の管理はしておりません。
イ.ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続して利用する企業やOracle Cloud(OCI)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、複数の受注済み案件が順調に推移しており、また、新規の商談が増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のために、セミナーを開催するなど積極的に提案活動を行っております。
ロ.人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA(Robotics Process Automation)およびタレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援を積極的に行っております。特にRPAの分野においては、RPA業界のリーディング企業の1社であるUiPath社の開発ソリューションパートナーとして導入支援サービスを拡大しており、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しても、導入コンサルティングの案件が引き続き増加しております。
ハ.IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が堅調に推移しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるクラウドコンテンツマネジメント製品「Box」の導入案件が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を強化する企業を対象として、クラウド認証強化製品「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ544千円減少し403,191千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は35,587千円(前事業年度は91,444千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額8,531千円及び未払消費税等の増加額7,705千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額58,344千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で取得した資金は5,083千円(前事業年度は60,167千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入8,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で取得した資金は29,960千円(前事業年度は321,389千円の収入)となりました。収入は、長期借入れによる収入50,000千円であります。支出は、長期借入金の返済による支出20,040千円であります。
2.生産、受注及び販売の実績
当社は、ITコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントであります。
(1)生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前期比(%) |
| ITコンサルティング事業 (千円) | 450,058 | 98.73 |
| 合計 (千円) | 450,058 | 98.73 |
(注)1.金額は売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前期比(%) |
| ITコンサルティング事業 (千円) | 75,294 | 164.82 |
| 合計 (千円) | 75,294 | 164.82 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| ITコンサルティング事業 | 815,012 | 141.39 | 274,023 | 205.83 |
| 合計 | 815,012 | 141.39 | 274,023 | 205.83 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前期比(%) |
| ITコンサルティング事業 (千円) | 674,117 | 113.53 |
| 合計 (千円) | 674,117 | 113.53 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪ガスケミカル㈱ | 15,780 | 2.7 | 103.411 | 15.3 |
| 日産自動車㈱ | 105,440 | 17.8 | 89.277 | 13.2 |
| ゼネラル㈱ | - | - | 78,079 | 11.6 |
| シマノセールス㈱ | 70,793 | 11.9 | 29,790 | 4.4 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるERPソリューションに関連するコンサルティング事業においては、大企業においては導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用といった周辺領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてERPソリューションの導入が活発化しており、クラウドERPを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてERPソリューションの導入が活発化しており、クラウドERPを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。HCMソリューション分野においては、企業における働き方改革の取り組みが拡大し、タレントマネジメントシステムの採用やソフトウェアロボットを活用した業務効率化(RPA)の導入が注目されており、商談の機会が増加傾向にあります。これまで事業拡大のために準備を進めてきた新規の取扱製品であるクラウド管理会計、クラウドストレージ、クラウド認証強化、RPA、自社製品等のコンサルティングサービスの提供を拡大するために、「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進め、業容拡大を図ってまいります。
また、当社とのシナジーが期待できるIT関連企業とのM&Aや資本・業務提携については、当事業年度より継続的に検討・交渉を進めてまいりましたが、次期においても引き続き積極的に検討を進めてまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高740百万円(当事業年度比9.8%増)、営業利益16百万円(当事業年度比55.7%増)、経常利益15百万円(当事業年度比53.5%増)、当期純利益7百万円(当事業年度比190.9%増)を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。さらに、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、平成31年4月以降に第三者割当による新株予約権を発行し資金を調達する予定であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。平成30年12月期については、当期純利益となりました。今後安定的に黒字化を目指して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
