四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシア情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革(DX)やテレワークの推進によりクラウドERPの需要は拡大しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間の売上高は、274,545千円(前年同期比101.4%)となりました。営業利益は7,487千円(前年同期は営業損失3,507千円)、経常利益は7,439千円(前年同期は経常損失3,601千円)、四半期純利益は4,909千円(前年同期は四半期純損失4,235千円)となりました。当第2四半期累計期間において、売上高につきましては、翌四半期に検収となる仕掛があったために期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりましたが、前年より取り組んでまいりました事業の再編及びオペレーションの業務効率化により販売管理費が圧縮され、利益面につきましては、営業利益及び経常利益は期初の計画値を上回り、四半期純損益においても黒字化を達成することができました。
当会計年度の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しております。
なお、本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の受注に繋げております。NetSuiteに関しては、需要拡大により導入支援の受注が回復傾向にあり、導入支援案件の新規獲得及び運用支援を継続して受注しております。本年度以降につきましては、他のERP製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。
②自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、xR等)
新たな事業として取り組んでおりましたRPA及びAI領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。
③M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めておりますが、M&Aや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成
2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化
7.株主還元策の充実
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ47,340千円減少し、963,808千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、23,699千円減少し、809,832千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、23,640千円減少し、153,975千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、46,649千円減少し、113,916千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、28,325千円減少し、85,040千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、18,324千円減少し、28,875千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて690千円減少し、849,892千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ89,402千円減少し、611,026千円となりました。
営業活動で使用した資金は59,182千円(前年同期は5,594千円の取得)となりました。収入の主な内訳は、未払金の増加9,072千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加55,508千円であります。
投資活動で取得した資金は15,615千円(前年同期は35,273千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、子会社の清算による収入15,875千円であります。
財務活動で使用した資金は45,835千円(前年同期は56,211千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出45,835千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。