四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業の創出の検討を進めております。
当第1四半期累計期間の売上高は、139,923千円(前年同期比8.1%増)となりました。営業損失は18,051千円(前年同期は営業損失27,782千円)、経常損失は18,294千円(前年同期は経常損失27,921千円)、四半期純損失は23,398千円(前年同期は四半期純損失28,159千円)となりました。売上高及び利益は前年同期の値を上回っており、仕掛案件のうち翌四半期以降に検収が予定されている案件が複数あり、受注時期が翌四半期に予定されている見込み案件があるため、当四半期においては利益面においては赤字となっておりますが、第2四半期累計期間の受注金額においては事業計画値通り推移しております。
また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株券に対する公開買付けに関する調査費用、弁護士費用等について特別損失を計上したために、第2四半期累計期間における四半期純利益の業績予想値を若干下回っております。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱としてITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ERPコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドERPNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせが増加しております。管理会計(CPM)に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA(Robotics Process Automation)およびタレントマネジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援の受注済の案件が順調に推移しております。特にRPAの分野については、案件数が増加傾向にあるため、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しては、新規の案件が引き続き増加しております。
③ IT製品サービス
第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ M&A
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のIT関連企業とM&Aや資本・業務提携の交渉を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム(本社:東京都豊島区)と資本・業務提携契約を締結し、両社間におけるシナジー・プログラムを開始致しました。
また、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのM&Aや業務提携の交渉を継続して進めております。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために、以下の取り組みを継続して強化しております。
1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ35,203千円減少し、622,688千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、33,488千円減少し、595,352千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金の減少及び1年内回収予定の差入保証金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、1,715千円減少し、27,336千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、11,805千円減少し、137,549千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、6,590千円減少し、97,853千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、5,215千円減少し、39,695千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて23,398千円減少し、485,139千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。