四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては2期連続の利益面での黒字化及び営業キャッシュフローのプラスへの転換を達成しました。本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の節目にもあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進めるために積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間の売上高は、138,635千円(前年同期比99.1%)となりました。営業損失は19,854千円(前年同期は営業損失18,051千円)、経常損失は20,194千円(前年同期は経常損失18,294千円)、四半期純損失は20,267千円(前年同期は四半期純損失23,398千円)となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、四半期純損失は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおいて遅延が生じるとともに、提案中の案件において受注時期の先送りが見込まれています。このため、第2四半期会計期間以降につきましては、取引先の経営状況に影響される可能性があり、事業計画の通りに推移するかは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行する企業が増加しており、新規案件の受注に繋がっております。NetSuiteに関しては、新規の商談の数が増加しております。
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援の案件が順調に推移しております。
また、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する「GX_Incubation」にて、人材紹介における分野において株式会社リクルートと業務協力基本協定を締結し協業体制を構築し、エコシステムを拡張致しました。
さらに、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド「Box」の導入案件が増加しております。
②新規事業領域(AI、RPA)
新規事業として取り組んでいる、RPA及びAIについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めています。ソフトフロント社のAIオペレーター(commubo)を活用した電話受付自動化ソリューションを開発するとともに、commuboとRPA(UiPath)を連携した一連の電話応対業務を自動化する「GX_VCRPAI」の販売を開始しました。RPAにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供を開始しました。また、AIにおいては、2件のプロジェクトを受注し、開発に着手しております。
③M&A
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やM&Aの交渉を継続して進めております。
また、対象地域をアジアまで拡大し、対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム(本社:東京都豊島区)は、当社が保有する株式を一部譲渡したために、4月以降は当社の関連会社ではなくなりました。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.マーケティング活動による見込み客の開拓
2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.新規取扱商材の開拓
7.株主還元策の充実
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ67,862千円増加し、867,618千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、70,700千円増加し、641,325千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、2,837千円減少し、226,292千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、31,043千円増加し、181,596千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、32,431千円増加し、157,948千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、1,387千円減少し、23,647千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて36,818千円増加し、686,022千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。